運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
1829件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

推知報道の禁止の解除についても、インターネットによって一瞬にして情報が拡散される現在において、昭和二十三年当時の、新聞紙その他の出版物掲載してはならないという文言のままでは、インターネット社会への対応が不十分ではないでしょうか。推知報道に関するインターネット上の扱いをしっかり定める、さらには罰則規定を設けることも含め、更にしっかりとした議論が必要だと思います。  

清水貴之

2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

吉永国立国会図書館長 当館では、図書の形のある出版物を網羅的に収集する納本制度と併せて、形のない電子情報を収集する制度も運用しております。  このうち、私人がインターネット等出版する電子情報図書又は逐次刊行物に相当するもの、いわゆる電子書籍電子雑誌等については、平成二十五年の七月から、オンライン資料収集制度により収集しております。

吉永元信

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

少年法第六十一条は、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、当該事件本人であることを推知することができるような記事又は写真新聞紙その他の出版物掲載してはならないと規定しておりまして、文言上はいわゆる紙媒体出版物への掲載を禁止するものとなっております。  

川原隆司

2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号

推知報道解禁対象媒体については、新聞紙その他の出版物とされたままで、SNSなどのインターネット上の媒体扱いが明確になっていません。情報化社会が進んだ今、誤った情報であっても瞬時に広がり、その影響は計り知れません。推知報道された特定少年家族や十七歳以下の共犯者などまで推知できる情報がネット上に掲載、拡散される懸念も拭えません。被害者とその家族ら周辺情報もしかりです。  

清水貴之

2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号

少年法六十一条は、「当該事件本人であることを推知することができるような記事又は写真新聞紙その他の出版物掲載してはならない。」という、いわゆる実名報道を禁ずる条文があります。しかし、少年実名が報道されないから非行に走るという意見、さらに、幾つかの少年事件では少年実名顔写真が報道されることがあり、そのたびに少年法六十一条はどうあるべきかとの議論がなされてきました。  

磯崎仁彦

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

これはガイドラインというのを今公表しておりますので、例えば、今、本でやるとすると、印刷やらを変えるのは大変というので、大体あれはスリップを入れるとか帯を入れるとかいろいろな形でやっておられるんだと記憶しますけれども、そういった、しおりなんかでやるので、これは出版物を開かずに一目で分かるような表示ができるというところが一番肝腎なところなんだと思っておりますので。

麻生太郎

2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号

文言は、大正十一年時代の、新聞紙その他の出版物掲載してはならないのままで、これでは、どこまでがよくてどこからが禁止されているのか分かりません。  昭和二十三年の当時は、新聞紙その他の出版物による一過性のものであり、検索も困難でしたが、今はどうでしょうか。掲載される範囲は無制限、何十年経過しても検索されてしまいます。

串田誠一

2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号

委員指摘のように、少年法六十一条は、「当該事件本人であることを推知することができるような記事又は写真新聞紙その他の出版物掲載してはならない。」と規定しておるところでございまして、ここにいう「その他の出版物掲載してはならない。」ということは、直接的には紙媒体出版物への掲載を禁止するものと考えております。  

川原隆司

2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

そのほか、イベント出版などですけれども、このNHK番組の資産やノウハウをイベント出版物などで活用して、放送以外に広く届けていくことも大きな役割だと認識しております。  関連団体は、こうした目的を踏まえて子会社としてふさわしい業務を行っていまして、業務範囲についても法令に定められた範囲で限定しております。  

松坂千尋

2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

梅村聡君 ちょっと品がないのかもしれませんけれども、でも実際、厚労省のいろんなものを見れば、出版物なんか見れば、それに近いことって結構書かれているんですよ。  例えば、国民年金基金というのもこれしょっちゅういろんなところでCMがありますけど、よく読むと、掛金は確定申告の際、控除ができますよとか書いてあるわけですよ。

梅村聡

2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号

視覚障害者の方々から、この法案がこの国会で通されようとしていることを知らなかった、国はユニバーサルサービスを守ると言ってきたのに土曜日配達をなくしてしまうのかというお声ですとか、点字出版物を発行している方からは、仕事をしているんだけれども、その点字出版物の納期が土曜日をやめるということで早まったりするんじゃないかという御心配や、また、図書館から図書を借りておられる方は、視覚障害者の方、身体障害者の方

本村伸子

2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

になることにびくびくするというようなことを言っても、流れとしてはそういうことになっていくんであれば、それは決して国として国益に沿うという話でもあろうと思いますので、それなりに責任が大きくなりますから、仕事は増えますしいろいろやらなくちゃいかぬこともありますでしょうが、規制やら何やら含めて、いろんなものをきちんとやっていかにゃいかぬというような話で、今既に随分その種の関係するものに関しては、金融庁出版物等々

麻生太郎

2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

お尋ねの海賊版による被害実態につきましては、関係団体による昨年十一月時点の調査推計によりますと、巨大海賊版サイト漫画村では、約三千二百億円の出版物がただ読みされ、出版社売上げが二〇%減少したという試算ですとか、日本最大級リーチサイトはるか夢の址では、一年間の被害額が約七百三十一億円に上るという試算が示されてございます。  

今里讓

2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

実は、法律の中でもそういうことが過去ちゃんと定義をされていまして、文字活字文化振興法の中の第九条の中に、国の文字だとか活字文化を海外へ向いて発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国出版物日本語への翻訳、あるいは日本語出版物外国語への翻訳、これをやっていきなさいよという法律があるんですね。  

中川正春

2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

全国出版協会出版科学研究所の発表によりますと、二〇一九年度におきまして、紙の出版物市場規模は一兆二千三百六十億円、電子出版物市場規模が約三千七十二億円であると示されているものと承知しております。  また、海賊版による被害といたしましては、関係団体推計調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社売上げが二〇%減少したという試算がございます。

今里讓

2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号

同じ出版物が、なぜか法人二つから出ている。しかも、この講座、テレビやラジオでやっています。CDが最近は売っているんですが、それはサービスセンター出版、両名が入っていて、さらに、NHKエデュケーショナルEテレをつくっている会社ですけれども、そこの名前も入っている。非常に複雑になっております。  

古賀篤

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

そうした意味で、様々、まあ何というか、今、危険だというような出版物も出ておりまして、そうしたことを読むと、私も専門家ではないので大変心配もしておりましたので、これやっぱり、実証の、実施飛行をした実際のパイロット皆さんから直接の話を聞くということが一番大事だということで、三月四日、JALとANAの実際乗られたパイロットの方、またその部門の責任者の方も含めておいでいただきまして、直接のやり取りをさせていただいたところでございます

赤羽一嘉